オールブラックス、ようやく定位置へ

ラグビー世界一を決める第7回のワールドカップ。10月23日にニュージーランドのオークランドで行われた決勝で、オールブラックスはフランスに勝利し、24年ぶりに頂点へ。日経より。

ニュージーランド冷蔵牛肉の輸出増加を目指す

ニュージーランド産食肉の業界団体、ビーフ・アンド・ラム・ニュージーランドのスコット・チャンピオン最高経営責任者が冷凍牛肉に比べ単価の高い冷蔵肉の対日輸出比率を現在の22％から今後10年以内に3割に引き上げる方針を示した。ニュージーランド産牛肉は飼料とし牧草を中心に与えるため、脂肪分が少ない赤身が多い。日経より。

ニュージーランドドル買われる

外国為替市場でニュージーランドドルが買われている。ニュージーランド準備銀行が今後利上げするのではないかとの観測が高まっているためだ。金利差が広がるとして、対円や対ドルでの上昇につながっている。日経より。

ニュージーランド消費者物価、0.4％上昇

ニュージーランド統計局が発表した2011年7〜9月期の消費者物価指数は前期比0.4％上昇した。4〜6月期（1.0％上昇）から大幅に減速し、市場予想の0.7％上昇も下回った。前年同期比は4.6％上昇で、21年ぶりの水準だった前の期（5.3％上昇）の物価上昇圧力は和らいだ形だ。日経より。

澳門日本商会がマカオで発足

マカオ政府の後押しを受けマカオに進出した日本企業や日本と取引の深い地元企業で構成する「澳門日本商会」が発足。

マカオの観光客物価指数が上昇

2011年7〜9月期の観光客物価指数が116.62％と、前年同期比16.7％上昇したとマカオ政府が発表。宿泊費や宝石・時計、レストランサービスの伸びが目立った。カジノ人気による中国本土からの観光客急増が背景にあるようだ。日経より。

香港・マカオへの来訪者増大

香港とマカオへの来訪者が増え続けている。香港政府の統計によれば、9月の来訪者は、318万7091人と前年同月比で17％増えた。マカオを訪れた人数も9月は18％の増加。9月に香港を訪れた人の3分の2が中国本土からで、209万4360人と29％の増加。日経より。

香港で見つけたロレックス、本物。

味の素の伊藤雅俊社長の社会人初めての「贅沢品」は、香港で見つけた「本物」のロレックス。1980年頃に香港に出張していたときに、キャットストリートで見つけたロレックス。店主に冗談半分で「本物か」と聞いたところ、店主はおもむろに時計を裏返し裏ぶたを開け「ほらここにもあるだろう」とそこには、ホログラムが施してあるロレックスのロゴがあった。本物だと直感した社長は、銀行で香港ドルに両替し、時計を購入。値段は3万円くらい。日経より。

香港スイミング

33年ぶりに、香港の大陸側の九龍地区と香港島を隔てるビクトリアハーバーを泳いで渡るレースが開催。海水の水質悪化を理由に78年を最後に中断していたレースが、水質が改善したと判断され、開催された。ちなみに第１回のレースは1906年の開催。日経より。

こちらがこの競泳大会の映像。こちらは、レースの模様が伝わる写真。けっこうテンション高い感じです。

香港の商業施設に日本の光

香港の不動産大手、新鴻基地産発展は東京ミッドタウンのクリスマスイルミネーションを香港北部の新界地区にある商業施設に導入する。毎年ミッドタウンに出現する「スターライトガーデン」をイルミネーションイベントに持込み、11月8日から来年1月15日まで毎日点灯させる。同社はこの企画に1800万香港ドル（約1億8千万円）を投入する。日経より。

２年ぶりに香港輸出減少

香港政府は、９月の輸出額が前年同月比3.0％減の2718億香港ドル（約2兆6636億円）だったと発表。輸出が前年同月比でマイナスとなったのは2009年10月以来約2年ぶり。輸出総額の約半分を占める中国本土向けが7.3％減ったほか、先進国向けが軒並み落ち込んだ。日経より。

香港をアジア本部に選ぶ外資系企業が増加

香港にアジアの「地域統括本部」機能を置く外資系企業の数が過去最高となる。中国本土をにらむ好立地や簡素な税制と低い法人税率、自由な情報の流通などが企業を引き付けた。日経より。

香港で人民元建て金取引開始

中国本土以外で初めてとなる人民元建ての金の取引が香港で始まる。海外の投資家も参加可能な香港で、元の新たな投資対象となる。日経より。

香港取引所の今後の姿勢

香港取引所の監督当局である証券先物事務監察委員会の新委員長に就任したアシュリー・アルダー氏は、中国国有企業の一連の新規株式公開が一段落したことを受け、今後は一定のリスクを伴う同国の民間企業の上場を積極的に招致する意向を明らかにした。
またアルダー氏の最重要課題の一つに香港取引所が「人民元建て商品で臨界量に達する」のを保証することだと語っている。 日経のフィナンシャル・タイムズの翻訳記事より。

香港取引所会長のコメント

香港取引所のロナルド・アルキュリ会長は取引所の合併・買収について「メリットを見いだすのは難しい」と。日経より。

香港とカザフスタンの連携

香港取引所が、資源大国であるカザフスタンの商品取引所との間で、協力関係の構築と情報交換に関する覚書を交わした。香港取引所は、株式以外に商品取引にも乗り出す模様。日経より。

台湾政治

台湾の陳水扁前総統に懲役１８年の判決が言い渡される。日経から。

今年の６月には、李登輝が公金横領で起訴された。 来年の１月に総統選挙を控える台湾。この時期に独立志向のある両者が贈賄絡みで話題になるとはどういうことか？

エコノミスト誌が李登輝の機密費横領事件の経緯を取り上げていて、その背景を追った記事から台湾外交の困難さが分かる。台湾が外交をするには、機密費がつきまとうようだ。

台湾の外交には、常に中国の影響力が及ぶ。諸外国が台湾と外交関係を築こうとすれば、中国が反発する。そのため台湾のリーダーは、機密費を用いて諸外国との外交を目指した。そして李登輝は１０年以上前の「機密費流用」が原因で起訴された。

独立志向の強い前総統の陳水扁、李登輝の両者が贈賄の疑いで起訴された。現在の総統は、中国との政治的関係を刺激しない政策を推し進めてきた馬英九。来年の１月には、最大野党の民主進歩党の蔡英文主席と選挙で争うことになる模様。選挙で「独立」は話題になるんでしょうか？

台湾総統と立法委員の選挙は２０１２年の１月１４日のようです。

Coffee price

According to Reuters,  a total of 93,329 60-kg bags of coffee held at ports including Antwerp, Hamburg, Bremen, Houston and New York awaited grading.  Arabica coffee futures on ICE is nearly 240, down a bit. At the moment, coffee is not flowing smoothly.

Coffee futures rise

According to Reuters, ICE sugar, coffee and cocoa futures rose in early trade on Thursday, after European leaders struck a deal to resolve a two-year-old sovereign debt crisis.

ローソンの売れる商品づくり

ローソンは加盟店での先行販売などを条件に、飲料や菓子メーカー数社に性別や年代を含めた顧客の購買データの提供を始めた。飲料などは1000の新製品を出しても生き残るのは3つ程度といわれる。消費者の求めるものを分析して"打率"を上げれば在庫負担や安売りが減り、再び「質の高い開発」（新浪社長）に振り向ける好循環が生まれる。日経新聞より。

1つの要素がポジティブになることで、全体のフローが良くなる。好循環。今の時代に響く言葉です。

上海市が人民元建てファンド

上海市が人民元建て海外ファンドを設立する計画を打ち出した。国際金融センターとしての機能強化策の一環で、上海市傘下の投資会社、上海国際集団が運用会社を設立。日経新聞より。

東銀リースが天津に子会社

三菱UFJフィナンシャル・グループの東銀リースが天津へ進出。日系企業の生産設備や地元企業の建設機械などをリースで提供する。経済開発が進む天津のほか、華北・東北エリアで受注の獲得を目指す。日経新聞より。

エルピーダメモリの業績

１０月１４日に発表したエルピーダメモリの４〜９月の連結最終損益が５７０億円の赤字に。パソコン需要の不振を受け７〜９月のDRAMの平均販売単価は４〜６月期に比べ３７％下落した。タブレットやスマートフォンに押されたようです。日経新聞より。

ネスレの２０１１年業績観測

ブルームバーグによれば、ネスレは、２０１１年の売上予想を上方修正した。ちょい高めの価格のインスタントコーヒーの売上が効いてるみたいです。

ドイツ景況感指数

ドイツの欧州経済研究所センターが発表した10月の独景況感指数はマイナス48・3。
2008年以来の低水準に。

香港失業率3.2％

香港の最新失業率。この数値は、1997年12月から1998年2月以来低い水準。

９月の米鉱工業生産指数

前月比0.2％上昇。

10月のＮＹ連銀製造業景況指数

５ヶ月連続のマイナス。

中国の外貨準備高とユーロ資産

中国の外貨準備高が単月ベースで減ったのは２０１０年５月以来の１年４ヶ月ぶり。ユーロ資産が下落し、減少額は過去最大だという日経新聞のニュース。

ヘッジファンドの資産残高

ヘッジファンドの資産残高は、２００４年から増加傾向だったが、２００９年に下げに転じた。そして２００９年から再び少しずつ残高が増加し、２０１１年には２００７年の水準に達している。

インドの実態

日経新聞に載っていたフィナンシャル・タイムズのインド政府の無策と腐敗とインフラの質の低さについての記事。インドへの外国直接融資額は２０１０年、前年比で４４％の１１０億ドルに落ち込み、インフラ事業への資本流入額はほぼ半減したと記事にある。不安な流れです。

ビール大手、海外へ

ビール大手が自社ブランド品で海外販売拡大を目指すという日経新聞の記事。日本勢は、新興国のビール市場で欧米勢に遅れている。ビール業界は国内マーケットがある程度のサイズだったから、必死になって海外市場に売り込む必要がなかったのだろうけど、もう限界なのか。オランダのハイネケンとか国内マーケットという概念自体が無い気がするから、マーケットを眺める視野が広い気もする。

銅の国際価格

銅の国際価格が急落という日経新聞の記事。銅の価格は、今年２月に１万ドルを越えたが、９月以降は下落。１０月中旬に７千ドルを切り、１ヶ月で３割近く下落。けれども新興国の需要は堅調なことから、さらなる下げは限られている模様。

丸紅のインドジョブ

丸紅が今後３〜４年間で、インド事業を約６２００億円規模まで倍増させるという日経新聞の記事。インドの急増するインフラ事業を狙う。「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」というムンムン熱気を感じる名前のプロジェクトにも事業参入を視野に入れている丸紅。丸紅はインドに深い関係を持ちそうです。

キンモクセイの活躍場所

キンモクセイの原産地は？中国南部。「桂花」と呼ばれ、みやびな花という意味らしい。中国では、砂糖漬けにして食材や調味料として活用されているみたいで、ちょっとどんな感じなのか気になる。日本ではかつてトイレの芳香剤で主流の香りだったらしいが。

先走る市場時間、追いかける政治時間

“世の中には「市場の時間」と「政治の時間」があるという。物やお金を取引し、利益を最大にし、損失を最小にしようと一刻一秒を争う速さが「市場の時間」。これに対し何か課題が発生してから解決するまでの政治的行動に要する時間が「政治の時間」。政治の仕組みと背後の国民感情によって速度は決まる。
ギリシャ危機がユーロ危機に拡大し日々深刻になっているのは、この２つの時間の差が埋まらないからだ。政治が市場に追いつかない。”　日経新聞の大機小機より。

インド水塔が立つ山下公園

横浜の山下公園は、関東大震災後に避難所としての公園の役割が見直されたようで、居留外国人が公園化を後押ししたらしい。園内にインド人絹物商らが、日本の援助に感謝して送った水飲み場「インド水塔」がある。日経より。

目が離せないハワイアン航空

ハワイアン機が誤進入。日経より。

スマートフォンでつながるラジオ

ラジオが「ネットラジオ」と変化し、再びラジオに注目が集まっているという日経の記事。スマートフォンで聞けることから、これまでラジオに興味になかった若年層の取り込みに成功しているらしい。ネットラジオの良さは、高音質、聞きやすさ、そしてラジオ局の多様な選択肢があること。ネットラジオアプリを提供しているradico.jpによれば、スマホアプリを使う利用者は約３００万人。半年前に比べ約1.4倍に増加したと。

ラジオへのアクセスを導いたのはスマートフォン。これからスマートフォンは日々の生活を仕切る「司令塔」になる気がします。

全日空の８月の旅客輸送実績から思うこと

全日空の８月の旅客輸送実績の数値が日経新聞に掲載されていた。一方で日本航空の数値は紙面に出てこないのか。

内容は、国内線は前年同月比0.7%減の386万9526人。減少幅は縮小傾向。
国際線は13.7％増の55万9927人。

国際線の増加は、円高や震災後の消費自粛ムードが徐々に緩和したためでしょうか。

ちなみにトラベルビジョンによれば日本航空の国際線の8月の旅客数は29.1％減の64万9517人。日本航空の夏旅キャンペーンのCMがこれ。「日本に旅の力を」。。。。結果的に、全日空が「旅の力」もぎ取った感が強い２０１１年の夏となりました。

そして全日空の国際線で大きく伸びた方面はアジア。前年比で４０％近く増加し、４０万人程がアジアを訪れている。アジアと共に北米への旅行客数も増加しているけど、欧州への客数は減少。

そこで羽田空港の国際線を見てみると、欧州への路線は、パリとロンドンの２都市。それに対してアジアは、上海、台北、北京、香港、クアラルンプール、コタキナバル（マレーシアの都市）、シンガポール、ソウル、バンコク、プサンの１０都市。アメリカは、サンフランシスコ、デトロイト、ニューヨーク、ホノルル、ロサンゼルスの５都市。

羽田空港から欧州へ向かう路線ががアジアと比べ圧倒的に少ない。そしてフライト時間も欧州は１２時間程かかるが、アジアの都市だと６時間程度でどの都市にも到着可能。

旅行客にとって、羽田空港を利用出来て、フライト時間も比較的短いアジアを旅先に選ぶのも納得がいく。長い休暇が取れれば欧州に行く気も湧くだろうけど、数日間のスケジュールで海外に行くなら出来る限り空港までの移動時間やフライト時間は短縮したいはず。今後も、アジア方面の旅行は増加傾向にあると思う。

欧州への旅行客増加には、羽田空港から欧州への路線を現行のパリ、ロンドンの２都市から拡大する必要があるかと。旅行者により多くの選択肢を与えるために。あと、何よりも数週間の休暇を取れるようになれば、いちいちフライト時間を気にせず現地で余裕のある時を過ごすことが可能となる。そのために、ヨーロッパの航空会社が「２週間の休暇の意義」を日本で積極的に広告して、日本人の休暇に対する考え方を変える。そして２週間の休暇を取れる環境が幅広い年代に浸透し、旅先に欧州を選ぶ人が劇的に増加する。無いな、そんなこと。休暇が増えても、山登ったり、畑仕事したり、土をコネるんだろうな。あと、欧州へ行くには、年収が増加しない状況では気乗りしないかと何となく思う。欧州は前途多難な旅先です。

日立製作所、インドに研究開発拠点

日経新聞によれば、日立製作所はインドのバンガロールに研究開発拠点を新設する。情報通信や社会インフラ分野を主に、新事業の創出や既存製品の改善につながる技術開発を進め、また先端分野ではインドの大学や企業との共同研究を積極的に行う。

タリーズの空間提供サービス

カフェで会議用のスペースを予約し、居心地の良い空間を独占する。コーヒーチェーン、タリーズの消費者の生活スタイルに沿ったサービスに人気が集まっている。

日経の記事によれば、客は、タリーズの店舗に設けられている予約制の会議用のスペースを、利用者が各人ドリンクを一杯ずつ購入すれば、最低で２時間は無料で利用できる。利用者の感想は、「長机もあるし、大声で話せる。気分転換にいい」と。

またこのサービスは、会社を離れて打ち合わせをしたいというビジネスマンの利用を想定していたようで、このサービスを先行導入していた横浜では、カルチャー教室の仲間や出社前に勉強する「朝活」のグループ利用が多いらしい。

この記事を読んで、人々の生活スタイルが変化したんだと実感した。最近よく耳にする、「朝活な人」、「ノマドワーカー」とっては、このようなサービスは有難いはず。 個室で、交通の便が良い場所で人と会える。そして場所代はドリンク代だけ。ちょっとしたプライベートな空間を数時間、仲間と一緒に過ごすことが出来る場は、人々の生活がノマド化している（かどうかわからないけど、正直）時代に求められていると思う。「会議室」は、会社でも自宅でもなく、「カフェ」。これから「カフェ会議」が合理的な選択になるかもしれません。

タリーズにとっては長時間、客が居座れば回転率は落ちるかも知れないけれど、客は、快適な空間スペースが約束されていれば毎回「タリーズ会議室」を選ぶだろうし。チェーン店にも関わらず、消費者目線の親しいサービスを提供するタリーズ。そんなタリーズに、自分は長い間ご無沙汰なので、今度行ってみようかと思ってます。

ワンランク上のカフェオレ

日本たばこ産業が贅沢感溢れる缶コーヒーを発売する。商品名は「ルーツ　アロマインパクト　クイーンズ　ラテ」。正直、ラテの部分しか理解出来ない商品名ですが、商品紹介記事を読んで、ちょっと味が気になった。

コーヒー豆を焙煎後に急速冷却することで香りを高め、ミルクとの相性の良いコーヒー豆と独自の乳素材をを使用し、甘さひかえめのまろやかな仕上がりだと。

さらにターゲットは女性で、缶の中央にくぼみを設け、缶を持ちやすくし、パッケージにロイヤルブルーを用い高級感を出そうとしている模様。

だけれども、女性は缶コーヒーに高級感を求めない気がする。逆にワンランク上のカフェオレを求める男性に需要があるんじゃ。

蘇州へ、パルコ

外資企業が多い蘇州にパルコが進出。日経新聞朝刊より。

香港の住宅福祉政策

日経新聞朝刊より。香港のボスが低所得者向けに住宅取得支援を発表。去年施行された最低賃金制度など香港の福祉・社会政策の動きから、香港の自由放任主義は、少しづつその姿勢を変えざるえない時代になったのかと。

日産のデザイン拠点、「北京」

日経新聞朝刊より。日産が北京にデザイン拠点を開設。中国人に響く車のデザインを探る。

台湾の研究所と共にファンド設立

日経新聞朝刊から。三菱UFJキャピタルが台湾経済部傘下の工業技術研究院とファンドを設立。日台企業に出資する２つのファンドを共同で立ち上げ、規模は約１１億５千万。

ニュージーランドの地熱資源

１０月１２日の日経新聞夕刊の気になるニュースがこれ。日本貿易保険は、東芝が受注したニュージーランドの地熱発電プラントに貿易保険を適用する。

日本貿易保険が、ニュージーランドドル建ての融資に保険を付けるのは初めてらしい。日本貿易保険は今年の４月からドルやユーロに加えて、英ポンドなど１８通貨に対して契約時より円安に振れた際のリスクを負担する取引を始め、そしてニュージーランドドルが１号案件となった。

数多くある通貨の中で、ニュージーランドドル建ての融資が１号案件となる。ニュージーランドの自然エネルギーに注目です。