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２９日の日経平均株価は３日続伸。昼休み中にユーロ首脳会議の合意内容が伝わり、後場に急伸。終値は前日比１３２円高の９００６円で取引を終えた。

香港ハンセン指数は、大幅に上昇し４１６ポイント高の１９４４１。中国上海総合は８営業ぶりに反発。MSCIアジア太平洋インデックスは、前日比で約２％の上昇。今年１月以来の伸びを見せた。アジア全土でユーロ首脳会議の予想に反した前進に好感した。

ニューヨーク市場のアラビカ種９月限が急反発し、４．７％上昇。

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２８日の日経平均は続伸。１４３円高の８８７４円とこの日の高値圏で引けた。終値で５月１７日以来の８８００円台の回復となった。２７日の米住宅関連の経済指標が予想を上回り米国景気に対する懸念が和らいだ。日経平均は米国株高の流れを受け、８５円高で寄り付いた後も底堅く推移。全３３業種が上昇し、特に金融株の値上がりが目立った。

香港ハンセン指数は、３日ぶりに反落。０．８％安の１９０２５ポイント。

アラビカコーヒー市場は約１％の下げ。

日経の商品市況欄のトピックに、サウジアラビアの国営石油会社が石油化学原料になるナフサ（粗製ガソリン）の日本向け割増金に対して強気の価格提示に動いているとあった。他の話題ではレアメタルの一種であるコバルトの国際価格の下落。あと、中国産玄ソバの５月の輸入量が前年同月に比べ５１％増加しており、在庫水準の下がった製粉会社が調達を増やしている模様。

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２７日の日経平均は４営業ぶりに反発した。欧州連合首脳会議を控え様子見ムードが強い中、内需関連株が物色された。終値は６６円高の８７３０円で高値引け。目立った動きは、不動産株で大幅に上昇する銘柄も。一方円高の進展で、輸出関連株は一部で下げが目立った。商いは盛り上がらず東証１部の売買代金は１兆円を割り込んだ。

香港ハンセン指数は約１％高の１９１７６ポイント。中国政府による新たな景気策が発表され市場が好感。香港株式市場は続伸。

コーヒーのニューヨーク先物は、上昇後、一服模様。

日経の商品市況欄に発電用石炭価格続落の記事。下落の理由は米国や南米からアジア市場向けに割安な石炭の供給が増えているが、中国の需要が伸び悩み需給が緩和しているため。スポット価格の下落で長期契約向けの調達でも先安感が強まっている。

他の商品トピックは、輸入合板、トウモロコシ価格、そしてアルミニウム地金。輸入合板の日本向け価格が２ヶ月連続で上昇している。マレーシアなどの合板製造会社が出荷価格の引き上げを提示。原料となる丸太価格が高止まりしており、人件費も上昇傾向にある。また、米国で作柄悪化懸念でトウモロコシの先物価格が月初めに比べて約１５％値上がり。一方、アルミニウム地金の国際価格がファンドの売りで２年９ヶ月ぶりの安値をつけている。

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２６日の東京株式市場で日経平均は３日続落。終値は一週間ぶりに８７００円を割り込む、７０円安の８６３３円だった。ドイツのメルケル首相がユーロ圏諸国が発行するユーロ共同債の導入に反対し、欧州懸念が払拭されず、市場心理を冷やしている。またメルケル首相は「私が生きている限り」導入は無いと言っており、欧州危機解決への見通しが見えない。ギリシャ新首相の首脳会議欠席、ギリシャの財務相の辞任、米格付け会社がスペインの金融機関の一斉格下げなどネガティブなニュースが報道され、国内では金融関連の株が売られた。またユーロに対して円が上昇し、輸出関連株も値を下げた。

香港ハンセン指数は４日ぶりに反発。 ０．４５％高の１８９８１。前日までに大幅に下落したこともあり、反動狙いの買いが入った。

コーヒーのアラビカ先物でここ４週間の高値を記録。

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２５日の日経平均は続落。６３円安の８７３４円で取引を終えた。先週末の米国高を受け、朝方は小高く始まったが、為替市場で円がドルやユーロに対し上昇したことで軟調な動きとなり、特に輸出関連株で半導体関連株の下げが目立った。またイベントが海外ではEU首脳会議、国内では増税法案採決など控えており、様子見ムードが強かった。東証１部の売買代金は８３７８億円で、先週末に続き１兆円を下回った。

香港ハンセン指数は３営業日続落。中国の景気減速懸念が意識され、エネルギー株が売られた。０．５％安の１８８９７ポイント。

コーヒー先物でニューヨーク市場のアラビカ種９月きりは、反発し約２％高で 取引を終了。

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２２日の東京株式市場で日経平均は３日ぶりの小反落。前日比２５円安の８７９８円で取引を終えた。欧米株の下落や大手金融機関の格下げなどが市場心理を冷やし、寄り付きは下げで始まった。けれど売り一巡後は下げ幅を縮め午後には一時プラスに転じる場面もあり、底堅い動きを見せた。欧州危機への警戒感が後退しつつも、米国の経済指標で落ち込みを示す内容が出てる状況では積極的な買いは控えられている。再び、東証１部の売買代金は1兆円を割り込んだ。

香港ハンセン指数は続落。１．４％安の１８９９５ポイントで、心理的節目の１９０００ポイントを割り込んだ。中国やユーロ圏の経済指標が軒並み悪く、世界景気の減速懸念が広がり、リスクオフの動きが強まった。

昨日の報道の中で眼を引いたのが、セブンイレブンがプライベートブランドの「バナナ」を発売するというもの。ついにコンビニでバナナの特上品を購入出来る時代が来たのかと驚いた。小売りの最先端を走るコンビニ業界の熾烈な商品開発は消費者の想像をどんどん超えている。このバナナのプライベートブランドとしての販売は象徴的な出来事だと思う。付加価値の高い食料品をコンビニが発売するなんて少し前まで考えられなかった。コンビニ進化の新たなステージが始まった気がする。

この商品はプライベート商品「セブンプレミアム」として初の青果で、「フィリピン産高地栽培バナナ」という商品名で発売する。ミンダナオ島の海抜５００メートル以上の高地で栽培される。昼夜の寒暖差が大きく、通常の１・５倍の時間をかけて成長するため糖度が増すらしい。

コンビニの成長戦略は予想を裏切るところにある気がする。 今後は、「小売り２．０」目線でコンビニを観察したい。

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２１日の東京株式市場で日経平均は続伸。前日比７１円高の８８２４円で引け、約１ヶ月ぶりに８８００円台を回復し、また東証１部売買代金は９日ぶりに１兆円にのせた。米連邦公開市場委員会がQE3を見送ったことで円安ドル高になり、輸出関連が物色され、自動車株が特に堅調だった。またMSCIが韓国と台湾を「新興国市場」から「先進国市場」への変更を見送った。仮に変更があれば、日本株から数千億円規模のお金が流出する試算もあった。

コーヒー関連株では、伊藤園がわずかに上昇して、スターバックスは変わらず、キーコーヒー、ドトールは下げだった。

そして米国のスターバックスが、紅茶だけを販売する店舗をシアトルに初出店する見通し。

香港ハンセン指数は反落。１．３％安の１９２６５ポイントで取引を終了。米国の追加緩和の見送り、また６月の製造業購買担当者景気指数が景気判断の分かれ目の５０ポイントを下回った結果を受け、売り優勢の展開だった。

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２０日の日経平均株価は約１ヶ月ぶりの高値で引け、前日比９６円高の８７５２円で取引を終えた。ギリシャの連立に向けた合意やスペイン短期国債入札が無難に終えたことで、市場の先行きに対する警戒感が後退した。しかし市場では積極的な買い姿勢はみられず、米連邦公開市場委員会の結果待ちもあり、東証１部の売買代金は９５３２億円で８日連続で１兆円を下回った。

香港のハンセン指数は反発。前日比０．５％高の１９５１８で引け、約１ヶ月以来の高値。また中国の企業間電子取引最大手のアリババ・ドット・コムが香港市場の上場廃止に。

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１９日の東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落。東証１部の売買代金は７日連続で１兆円を下回った。ギリシャ再選挙で財政再建を優先する政党が勝利したものの、スペイン国債利回りが危険水域の７％を上回っている状況で、欧州問題の解決見通しは不透明。また重要イベントが続くため、様子見ムードが強かった。終値は前日比６５円安の８６５５円。

香港ハンセン指数は３日ぶりに小幅に反落。１１ポイント安の１９４１６で取引を終了。 アジア株式市場でも売買が低迷しており香港市場で１日の売買代金の節目とされる５００億香港ドルに届かず、１９日は４２４億１７００万香港ドルだった。大株主による株式大量売却の報道が伝えられた青島ビールは約７％下げた。

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１８日の日経平均株価は大幅続伸。ギリシャ再選挙で緊縮支持派が勝利し、ユーロ離脱懸念が後退。ユーロ高円安を好感し、輸出関連株中心に買われ上昇幅が一時１９０円を超える場面があったものの、買い一巡後は伸び悩む展開に。東証一部の売買代金は６日連続の１兆円割れ。日経平均は前週末比１５１円高の８７２１円で引けた。

香港ハンセン指数は続伸。約１％高で１９３ポイント高の１９４２７ポイントで取引を終了。特に欧州で存在感のあるHSBCやハチソン・ワンポアがハンセン指数の上昇に寄与した。


ブルームバーグによれば、香港取引所が１５日に発表した非鉄金属の取引量で世界最大のロンドン金属取引所の買収計画は監督当局の承認を得られる見通しに。買収提示額は１３億９０００万ポンド（約１７３０億円）で、取引所の買収として過去最大規模になる。

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１５日の日経平均株価は前日と変わらず８５６９円。米国株式の株高を受け反発でスタートしたものの、積極的な買い手不在で前日終値近辺での動きとなった。日銀の金融政策が据え置きと発表されたものの、相場への影響は限定的。東証１部の売買代金は今週は一度も１兆円を超えない薄商いとなった。

香港ハンセン指数は大幅に反発。約２％高の１９２３３ポイントで取引を終了。ハンセン指数の週間上昇率は１月以来の大きさ。日本はほぼ前日比で変わらない相場に関わらず、香港は大幅反発。パキスタンのビジネスサイトによれば香港市場ではギリシャ選挙前にショートカバーの買いが入った模様。

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様子見ムードが強い東京株式市場は、小反落。東証１部の売買代金は４日連続で１兆円割れで、終値は前日比１８円安い８５６８円。日銀の金融政策決定会合やギリシャ再選挙を控え見送りムードが強く、絶えず８５００円台後半での取引になった。
前日の米株式市場の下落を受け、売り先行で始まったあとは新規の材料もなく、またイベントを控え方向感の無い相場に。

気になったニュースがスターバックスがドライブスルー店の出店を強化するというニュース。「お持ち帰り」ですか？といつも聞かれるあのスタイルだ。
日経の記事によれば、２０１５年３月末までに現在の倍になる約２００店まで増やし、地方都市での売上げを伸ばす見込み。大都市圏では収益の見込める好立地が減少し、地方の中心市街地は衰退している。そこで、出店する先に商業施設やオフィスなどが増加している幹線道路沿いなど地方都市の近郊に集中して出店する。
家で食べる「中食志向」が強まる中、お持ち帰りスタイルの強化に力を注ぐスタバは昨日株価上昇。

また香港のハンセン指数は、２１８ポイント安の１８８０８で引けた。トップが相次いで辞任しているアパレル大手のエスプリは、連日の大幅安。株価の危機が止まりません。

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１３日の東京株式市場は小幅に反発し、前日比５１円高の８５８７円。米国株式の大幅反発を受け買い戻される一方、今週は日銀の金融政策決定会合、ギリシャの再選挙を控え投資家は買い控えており、上値を追う動きは限定的。東証一部の売買代金は３日連続の１兆円割れで閑散な相場でした。


香港ハンセン指数は、前日比１５３ポイント高の１９０２６と０．８％上昇。昨日の市場で注目を集めたのが、アパレル大手のエスプリ・ホールディングス。

CEOの辞任でエスプリの株価は２１％下落。ここ１４年間で最大の下げを記録。「株価の危機」がエスプリに迫ってます。

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１２日の東京株式市場は反落。前日比８８円安の８５３６円で引けた。EUのスペイン銀行支援の具体的な策が不透明で、欧米市場は下落。その流れを受け日本株は売りが先行し、８５００円を割り込む場面もあった。午後にIMFが対日審査終了後の声明で、日銀の追加金融緩和を促し、それに市場は好感して下げ幅を縮小。東証一部の売買代金は連日で一兆円割れで、薄商いでした。

そして香港ハンセン指数は、前日比８１ポイント安の１８８７２で取引を終了。

香港のニュースで気になったのが、香港金融管理局の前総裁の発言。
香港の為替政策、ドル・ペッグ制は見直しが必要だと主張。この意見に対して政府関係者は驚き、香港在エコノミストもこのような発言は、「大注目に値する」と言っている。

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週明け１１日の日経平均は大幅反発、先週末比１６５円高の８６２４円で引けた。EUによるスペインの銀行への最大１０００億ユーロの支援が決まったことで欧州不安が一服。また週末に発表された中国の経済指標が想像以上に悪化しておらず、過度な中国経済減速の悲観論も後退。アジア株式市場も堅調に推移し、取引時間中に一時上げ幅を２００円を超す場面もあった。

香港のハンセン指数は、先週末比４５１．２９ポイント高の１８９５３．６３で終了。上昇率は、１月１７日以来の高さ。香港のマンションの高さも半端じゃないです。

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８日の日本株式市場は一時２００円を超える場面もあり、大幅続落。終値は前日比１８０円安の８４５９円。３日ぶりに心理的節目の８５００円割れ。下げ幅は５月１８日に記録した２６５円安以来の大きさ。けれど、先週まで９週連続安となっていた週間ベースの騰落率はプラスに転じた。

３年半ぶりの中国の利下げに対して、市場の反応も薄く、為替もユーロ安に動き輸出関連株売りに。

８日の日経先物６月限のSQ確定値は８６１３円。そして、これに一度もタッチしない「幻のSQ」になった。

昨日の日経新聞のマーケット欄に「まちかど」という短い投資コラムで「コーヒー株、ほっと一息」というタイトルでコーヒー関連株がにぎわっているらしいということを知った。

具体的な銘柄は、

ドトール、キーコーヒー、ユニカフェ、スターバックス、さらにオフィスに飲料を提供するダイオーズ。どうやら世界経済が不安定な状況の中「一息つきたい個人投資家の注目を集めそう」ということ。

相場が不安定なとき、経済の見通しが不透明なときに人々が一服を求め、その結果コーヒー関連株がわっさわっさしている。ほっと一息関連銘柄、、、需要が高まりそう。

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７日の日経平均株価は３日続伸。ECB理事会でドラギ総裁が追加緩和に含みを持たせたことで当局の政策期待が高まり、欧州危機の不安感が市場で後退。そしてダウ平均は、今年最大の上昇幅を記録。欧米株式市場の大幅高、円高の一服感を受け、前日比１０６円高の８６３９円で引けた。８６００円台を約１週間ぶりに回復し、主力輸出関連、金融株の上昇が目立った。

今日の気になった日経新聞の商品に関するニュースがこちら

「喫茶材料　軒並み下落」


コーヒー豆など喫茶材料の国際価格が軒並み下落。コーヒー豆は前年同時期に比べ４割程度安く、砂糖やココアは２割値下がり。南米やアフリカの産地が好天で、豊作になるという見通しが下げにつながったようで、欧州の債務危機で投資資金が商品先物市場から引き揚げているのも、値下がり圧力を強めている。


そこで、国内外のコーヒー関連企業の株価を現時点で見てみると。まずは国内。

スターバックスは、１００円高（＋０．２１％）の４８４００円。

キーコーヒーは、１６円高（＋１．１２％）の１４４０円。

ドトールは、２５円高（＋２．５９％）の９９０円。

伊藤園は、４２円高（＋３．１１％）の１３９３円



そして海外勢。

Starbucksは、０．０３ドル安（−０．０６％）の５３ドル。

Green Mountain Coffee Roasters, Inc. は、０．２２ドル安（−０．２２％）の２４ドル。

Coffee Holding Co., Inc.は、０．１１ドル安（−１．４７％）の７ドル。

Caribou Coffee Company, Inc.は、０．０９ドル安（−０．７３％）の１２ドル。

Peet’s Coffee & Tea, Inc.は、０．１７ドル高（＋０．２８％）の６０ドル。

Tata Coffee Limitedは、１．７５インドルピー安（−０．２１％）の８４７ルピー。

華潤創業有限公司は、０．７５０HKドル高（＋３．３２６％）の２３HKドル。


 とりあえずは、欧州で人々が腰をすえて、ゆっくりコーヒーを飲める時期がいつ来るのか見極めたいところ。

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６日の日経平均は、大幅続伸。上げ幅は４月１８日以来の１５１円高の８５３３円で引けた。オーストラリアの第１四半期の実質国内総生産の上振れ、円安の動き、各国の追加緩和期待、指標面での割安感などの材料で株が買われました。

そして日経新聞から、気になった世の中のマネーの動きを眺めてみる。

・米国、ドイツなどの国債が安全資産として買われ、これらの国債利回りが史上最低を更新中。この背景には、安全な資産の急減。クレディ・スイスの資産では、機関投資家が安全な資産とみなす最上位の格付け近辺の債券は２００７時点で約２１兆ドル。今では、３割減少し、１４兆ドルに。２００８年の金融危機によって、住宅ローン債権をバックにもつ証券化商品がやけどを負い、格下げが次々に起きた。また欧州不安により南欧諸国の格下げも続発。世界から安全な投資先が先細り、ドイツ国債、ドル、米国債へ資金が集中的に流入している。

・満期までの期間が２０年以上の超長期金利が低水準で推移。海外勢が投資資金を安全資産とされる日本国債に移しているのが原因。それに加え、日本の生命保険会社が２０１２年３月期から導入された健全性指標に対応するために、２０年物を中心に国債の買い増しを加速している。

・スマートフォン向け半導体の需要が強い。台湾の半導体受託製造でシェア１位と２位の企業が 約７８００億円超を投じて生産能力を増大。

・アジア内需の取り込みを目指す外食産業が収穫期へ。ゼンショーホールディングスの２０１３年３月期は海外牛丼事業が営業黒字に転換する見込み。「食」という生活に密着した分野だけに欧州不安再燃後も売れ行きに与える影響は少ない。

・粗糖（精製前の砂糖）の国際価格が下落。今年２月の高値と比べ３割程度安い。

・サーモン、食卓にぎわす。スーパーの鮮魚売り場でサーモンの人気が高まる。マグロやカツオが例年より高値の傾向にあるなか、割安感のあるサーモンが選ばれている。東京・築地市場では、昨年の秋から今年春まで輸入品のサーモンは平均価格が前年を１２％〜１９％下回る。

最後にECBの理事会について、ガーディアンとエコノミスト誌から。 ドラギ総裁の主張は、今の欧州が抱える問題のいくつかは、金融政策とは関係ない。問題解決は、各国の政治家にかかっていると。

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６月５日の日経平均の終値は、５営業日ぶりに反発し、前日比８６円高の８３８２円。

そして、昨日注目のニュースは日米欧７カ国の財務相・中央銀行総裁の緊急電話会議。
BBCの報道によれば、まだ欧米各国の首脳の中で金融危機に対する解決方法にズレがある。最終的にはベルリンの判断になるんでしょうか。ユーロが一致団結して問題に取り組むイメージが生まれるまでは、マーケットは不安定な動きを繰り返しそうです。

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週明け６月４日の東京株式市場の終値は、先週末比１４４円６２銭（１．７１％）安の８２９５円６３銭と４日連続の値下がり。

１月１６日につけた年初来安値を下回った。

TOPIXは、１３．４２ポイント安の６９５．５１と節目の７００を下回り、１９８３年１２月１３日以来２８年半ぶりの低水準に。


ソニーの株価は３２年ぶりに節目の１０００円割れ。しばらくは様子見でしょうか。

話は、変わって気になったのがBBCのリッチなアジア人達がミュージアム建築にお金を注いでいるというニュース。

社会が豊かになるにつれて、お金の投入先が文化的なものへ。そのブームがアジアで起きている。

特にその動きが顕著なのが、中国。去年、３９５という数のミュージアムが開館。以前に日経で乃村工藝社が複数の建築プロジェクトに関わっているという記事を見たし、磯崎新も中国で多くのプロジェクトを抱えていると言っていた記憶が。今、世界の建築家が集結しているのが、中国なのは間違いないですね。

けれども、このミュージアムラッシュの問題は、箱は出来たけれども、それを生かす運営が出来ていないという、どこかで聞いた話です。