作り手のセンスと商品の距離

BBC Radio4の番組Todayで経済が停滞している時代に小売はどう勝ち抜くのか？という話題があった。

タフな時期には「スーパーニッチ」という選択で、差異を生む。ということだった。

番組では「ホテルショコラ」というイギリスの高級路線のチョコレートメーカーが紹介されていた。

企業の態度をはっきり反映させた商品は、消費者からすれば分かりやすい。商品の「差別化」が大事だと言われている。その「差別化」を生み出すプロセスの部分に作り手のセンスが滲んでいるものは訴える力が強く、そして消費者は、作り手のセンスに金をだす。

例えば、 大阪でオリジナル家具を作るTRUCK。大量生産から遠く離れた場所で生まれる妥協の無いTRUCKの家具は、居心地の良い場所に置いておきたい家具のひとつ。

また岡山倉敷市児島に工場を持ち、デニム製品を中心に企画・製作するアパレルメーカー、KAPITAL。日本の職人技術とアメリカ先住民のインディアンの文化をミックスしたプロダクトなどは、この会社独自のセンスで面白い。

また東京の目白に店を構える「古道具坂田」。この店の空間は、揺るぎない。置かれているものは、皿、壺、彫刻、布など様々。店に入った瞬間に、この空間は他には無い感じるのは、店の空間と置いてある物から店主のセンスを感じることが出来るからだと思う。

「古道具坂田」の坂田店主の「もの」に対する想いが綴られている芸術新潮の連載をまとめた本の題名は『ひとりよがりのものさし』。

ひとりよがりのものさしを商品から感じる事に喜びを感じる。

ヤンマー、インドネシアに新工場

中国で絶大なiPhoneブランド

中国で人気がある商品かどうか知るには、その製品の海賊版の横行度合いで分かる。アップル製品はそういう意味でトップクラスだ。

例えば、店舗まるまる偽物のアップルストア。または、ソフトウェアがアンドロイドの「GooApple 3G」。そして、「iPhoneガスコンロ」。アップルは、お店から製品、そして名前まで商売道具として利用されている。それは、中国でアップルのブランド力が、本物で中国人の消費刺激を与えている。

アップルの今年１ー３月期の中華圏の売上高は７９億ドル。また７月２５日に発表された決算発表によれば４−６月期の中国圏の売上高は５７億ドルだった。直近で見れば、減少しているが、年度ごとにみれば年々売上高は右肩上がり。ちなみにこの直近の下げは、iPhone5の発売を待って買い控えのせいだと一部で噂されている。今や、中国マーケットはアップルにとって２番目に大きな稼ぎ場所だ。

アップルは中国で売上げを伸ばすことに躊躇しない。６億人近い携帯契約者を持つと言われるチャイナモバイルがiPhoneを発売する日が近いと噂されており、一気にiPhoneが拡大する可能性がある。けれどある試算によれば、去年中国で販売されたスマートフォンのうち３分の２が３００ドル以下で、iPhoneの価格は８００ドルする。ZTEやファーウェイなど中国製の安いスマートフォンとの競争は激しくなる。それでも、中国には臓器を売ってまで、アップル製品を買う若者がいる。アップルブランドは恐ろしい魅力を発している。

また、さらなる中国の収益源はiTunesだ。多種多様なアプリや音楽などのコンテンツをダウンロード出来るiTunesの収益がどこまで伸ばせるか気になるところ。中国でiTunesが浸透し、人々がコンテンツにお金を支払うようになれば中国での大きな売上げが期待出来る。というのも、人々がアプリに対して支払う金額の平均が今の中国はとてつもなく低い。例えば、ゲームのアプリに対して平均で日本では１．９０ドル、米国では０．６７ドル支払っているが、中国はわずか０．０７ドル。まだまだ中国には足りない場所がある。

クールな香りを放つ企業

ぜひ、平林奈緒美には日経新聞の文化欄で「私の軍パン、めがね、そして白シャツ」と題して特別編として一ヶ月間連載して欲しい。きっと実現したら、「カッコいい」を追求する姿勢が日本企業に浸透して革命的な一ヶ月になる。

コカコーラのトップのムーター・ケントは、業績のパフォーマンスを上げるにはイノベーションと投資に加え「もっとクールになるんだ」と言ってる。クールな企業と言えば、アップル。グーグルもかっこいい感じ。スターバックスも割とかっこいい雰囲気がある。またユニクロはいつの間にかダサい匂いが消え、かっこいい感が漂う。LGの広告もかっこいい。クールさが人を惹きつけ業績を伸ばす。「しまむらはどうなんだ？？」と聞かれると困るけれども、消費者は企業のクールな匂いを無視できないし、近づきたい。

新たな客層を獲得するコンビニ

コンビニ出店最高　日経より。

セブン＆アイ、ノウハウ交流を進める

セブン＆アイ・ホールディングスは総合スーパーのイトーヨーカ堂に、百貨店のそごう・西武が運営する衣料品売り場を導入する。まず１６日に長野県松本市の店舗に百貨店系アパレルを組み合わせた売り場を開設。不振が続いていたヨーカ堂の衣料品部門の立て直しにつなげる。傘下企業のノウハウ交流を進めて、グループの収益力を底上げする。日経より。

流通大手の銀行ネットワーク

イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの流通大手２社は、銀行事業の再構築に乗り出す。２００１年に参入したセブン銀行は主軸のATM事業の海外展開を始める。

セブン銀行は国内では「セブンイレブン」の店舗を中心に約１万６０００台のATMを設置。約５８０の金融機関と提携しており、経常収益の９５％が入出時などのATM利用手数料が占めるという世界でもまれな独自のビジネスモデルを持つ。日経より。

無駄のない筋の通ったセブン＆アイの物流構築

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長はインターネット事業の拡大を加速する方針を明らかにした。１００億円超を投入して専用物流センターを建設。グループ企業のネット事業も一本化し、消費者の利便性を高める。２０１４年度には売上高を現在の３倍の５０００億円に引き上げ、収益の柱に育てる。

ネット経由で消費者の購買動向などを即座に把握できるため、鈴木会長は「売れ筋商品を素早く店に並べられる」と指摘。ネットと店舗の運営の融合が進むとみる。

ネット上の販売状況を基に店舗の販売計画を立てられるようになり、売り逃しや廃棄などの「ロスも少なくできる」という。日経より。

 

内食志向需要をキャッチする小売り大手

小売り大手の業績が拡大している。イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの２０１１年３〜１１月期は連結経常利益がそれぞれ３〜１１月期としての過去最高を更新したようだ。日経より。

セブン＆アイ、客足を呼ぶ快調なプライベート商品

セブン＆アイ・ホールディングスの２０１１年３月〜１１月期の連結経常利益は前年同期比２３％増の２１７０億円前後と、３〜１１月期として過去最高になったようだ。主力のコンビニエンスストアで食品や日用品の販売が好調に推移し、既存店売上高が大幅に伸びた。スーパーも値引きの抑制や電気代の削減など経費の圧縮を進め、利益が増加した。

利益率の高いおにぎりやデザートなど「中食」食品に加えて、５月以降に１０００品目を刷新しているプライベートブランド商品の販売が大幅に伸びた。日経より。

ローソン、農業IT化で作物の安全性を確保

ローソンは出資する農場「ローソンファーム」で、ネット経由でシステムを利用するクラウドコンピューティングを使って農作業の即時管理を始める。農作業に当たる人がタブレット端末を持ち歩き、農薬の使用量や収穫計画を入力する。

システムはNECが開発。農薬などを多く使うと警告し、安全な野菜作りにつなげる。千葉県の農場で試験導入し、２月末をめどに全農場に広げる。収穫した野菜は約３４００店のコンビニエンスストアで販売する。日経より。

ローソンの農業市場開拓

「我々売り手が農家の思いや安全性を丁寧にお客に伝えれば、日本の農産物にプレミアムがつく」。ローソンの新浪剛史社長は１４日、出資する４カ所目の農場からの初出荷に合わせて訪れた大分県の宇佐市で力説した。日経より。

 

ローソン上海上場

現在、上海市場に中国系以外の上場はない。日経より。

ローソン、イノベーション眼光で市場開拓

小売業界で屈指の成長を続けるコンビニエンスストア。２０１１年度の全店売上高は約８兆５０００億円と、５年で１割超伸びた。ただ国内店舗数は４万６０００店に膨らみ「出店の限界は近い」との指摘も絶えない。「コンビニ飽和論」は本当なのか。ローソンの新浪剛史社長に聞いた。

「コンビニの客層は男性７に対し女性が３。男性客中心の視点を変えれば、ブルーオーシャン（新市場）が広がる。東日本大震災の後、期せずして客層が広がった。スーパーなどに品不足が広がり、高齢者や女性の方々がコンビニで買い物してくれるきっかけになった」

「生鮮をそろえる『ローソンストア１００』だけでなく、通常のローソンでも野菜を扱う店を増やしている。２０１２年２月末には全１万店の半分にあたる５０００店で野菜を販売する。１年以上扱っている店での野菜の売上高は前年同月比で２倍の勢いだ。野菜自体の利益率は低いが他の食品などを一緒に買ってもらえる」

「コンビニはイノベーションの固まり。こうでなければ、という定義はない。自分たちにノウハウがないものは異業種と組んで補充すればいい。スマートフォンを使った販売促進ではヤフーと、医薬品の販売では調剤薬局やドラッグストアとそれぞれ提携した」日経より。

ローソン、ハイブリッド店舗で老若男女を集客

ローソンの２０１１年９〜１１月期の連結営業利益は前年同期比１割弱増の１７０億円強と９〜１１月期として過去最高を更新したもようだ。コンビニエンスストアに野菜や肉類などを扱う生鮮品売り場を併設することで来店客が増え、既存店売上高が好調に推移した。利益率の高い米飯類やプライベードブランド商品の販売拡大も増益に貢献した。

生鮮品売り場を併設する「ハイブリッド店舗」の数を大幅に増やしたことが増収に寄与した。従来は食品スーパーを利用していた女性や高齢者などの来店客が増えており、生鮮品を扱うコンビニ店舗の売上高増加率は通常店舗と比べて平均２〜３ポイント高い。日経より。

社外から成長の種を呼び込む日産の新制度

日産自動車が基礎研究分野で社内外から研究職を公募する制度を導入したことが６日、分かった。日経より。

日産、「８００万台クラブ」入りへ

自動車　世界５強時代に

M&Aでトップ争いに加わるのが日産・ルノー連合だ。ロシア自動車大手アフトワズの共同買収に近く最終合意する見通し。３社合計の１１年実績では「８００万台クラブ」入りを果たし、トヨタに並ぶ規模になる。日産は１６年に自社だけで７６０万台に引き上げる計画だ。日経より。

日産、EV電池再利用の事業化へ

日産自動車は１９日、北米市場で電気自動車（EV）「リーフ」に搭載するリチウムイオン電池の二次利用を事業化するため、スイスの重電エンジニアリング大手、ABBや住友商事などとパートナーシップ契約を結んだと発表した。北米市場での同電池の産業・商業用途での市場ニーズやビジネスモデルを探る。日経より。

日産フォークリフト、TCMと連携強化

日産フォークリフトは今春の経営統合で合意した日立建機子会社のTCMと、フォークリフトの相互OEM（相手先ブランドによる生産）供給を始める。両社で北米や欧州など地域ごとに製品供給を効率化、統合に備え連携を深める。日経より。

日産、ダイムラーにエンジン供給

日産自動車は８日、資本・業務提携している独ダイムラーにガソリンエンジンを供給すると発表した。米国の既存エンジン工場で生産し、ダイムラーが米工場で販売するメルセデス・ベンツ車向けに供給する。日産がダイムラーにエンジン供給するのは初めて。世界経済の先行きが不透明さを増すなか、工場稼働率を平準化したい日産と、投資負担を減らしながら米市場の攻略を加速させたいダイムラーの思惑が一致した。日経より。