高齢者の心配に配慮した杉並区の高齢者住宅

東京都杉並区は２０１２年度から２４時間体制で訪問看護や看護サービスが受けられる高齢者向け賃貸住宅を整備する。体調不良や転倒時など緊急時に通報を受けると、ヘルパーを派遣する。家賃などの費用は民間の同様の住宅に比べ半分以下に抑える。まず、既存の区営住宅に通報設備を整備。住宅の新設も進めて、１０年間で計５００戸を用意する計画だ。高齢者が在宅でも安心して住める地域を目指す。

同区は現在、生活相談などができるバリアフリーの高齢者住宅を１５施設、３７４戸運営している。１２年度から始める「杉並型サービス付き高齢者向け住宅」はこれに２４時間対応の訪問介護や看護を加える。区独自に同様のサービスが受けられる施設を整備するのは２３区でも珍しい。日経より。

幸福度向上へ、自治体動く

経済指標より国民の幸福感を重視するブータンが注目を集めるなど世界的に幸福度ブームになる中、全国の自治体でも住民の幸福度を探り、政策立案に生かそうとする動きが広がった。幸福度を巡る自治体の取り組みを追った。日経より。

財源は自分たちの地域と知恵から生み出す

高齢者も障害者もだれもが暮らしやすい地域をつくるには、これらの人を支える様々なサービスと、そのための財源が必要になる。ところが国も自治体も財政難できめ細かな対応は難しくなる一方。そこで地域の民間団体、住民が中心になり、自分たちで独自財源を少しでも確保して福祉事業を展開する動きが出始めた。

地域SNSで防災情報を滞り無く共有

地方自治体が交流サイト（SNS）を使って防災情報を発信する動きが広がっている。災害発生時は自治体のホームページにアクセスが集中し、つながりにくい状態になることが多い。地域密着の情報を発信する「地域SNS」などを活用し、災害時の情報発信力を高めるのが狙いだ。日経より。

レンタル自転車で回遊性上昇を目指す

東京都江東区は臨海副都心で、自転車を共同利用する「コミュニティーサークル」事業を始める。駅や商業・観光施設などの近くに２０程度の駐輪場を設け、自由に乗り降りできるようにする。日経より。