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６日の日経平均は、大幅続伸。上げ幅は４月１８日以来の１５１円高の８５３３円で引けた。オーストラリアの第１四半期の実質国内総生産の上振れ、円安の動き、各国の追加緩和期待、指標面での割安感などの材料で株が買われました。

そして日経新聞から、気になった世の中のマネーの動きを眺めてみる。

・米国、ドイツなどの国債が安全資産として買われ、これらの国債利回りが史上最低を更新中。この背景には、安全な資産の急減。クレディ・スイスの資産では、機関投資家が安全な資産とみなす最上位の格付け近辺の債券は２００７時点で約２１兆ドル。今では、３割減少し、１４兆ドルに。２００８年の金融危機によって、住宅ローン債権をバックにもつ証券化商品がやけどを負い、格下げが次々に起きた。また欧州不安により南欧諸国の格下げも続発。世界から安全な投資先が先細り、ドイツ国債、ドル、米国債へ資金が集中的に流入している。

・満期までの期間が２０年以上の超長期金利が低水準で推移。海外勢が投資資金を安全資産とされる日本国債に移しているのが原因。それに加え、日本の生命保険会社が２０１２年３月期から導入された健全性指標に対応するために、２０年物を中心に国債の買い増しを加速している。

・スマートフォン向け半導体の需要が強い。台湾の半導体受託製造でシェア１位と２位の企業が 約７８００億円超を投じて生産能力を増大。

・アジア内需の取り込みを目指す外食産業が収穫期へ。ゼンショーホールディングスの２０１３年３月期は海外牛丼事業が営業黒字に転換する見込み。「食」という生活に密着した分野だけに欧州不安再燃後も売れ行きに与える影響は少ない。

・粗糖（精製前の砂糖）の国際価格が下落。今年２月の高値と比べ３割程度安い。

・サーモン、食卓にぎわす。スーパーの鮮魚売り場でサーモンの人気が高まる。マグロやカツオが例年より高値の傾向にあるなか、割安感のあるサーモンが選ばれている。東京・築地市場では、昨年の秋から今年春まで輸入品のサーモンは平均価格が前年を１２％〜１９％下回る。

最後にECBの理事会について、ガーディアンとエコノミスト誌から。 ドラギ総裁の主張は、今の欧州が抱える問題のいくつかは、金融政策とは関係ない。問題解決は、各国の政治家にかかっていると。